子供の貧困対策に関する大綱の読み解き５年後の子育て環境を予想できる３つのポイントとは？

2019年12月22日2021年4月29日

令和元年11月29日に決まった「子供の貧困対策に関する大綱」の３つのポイントを解説します。

これを読めば、これから５年後の子育て環境が予想できるようになります。

例えば、

労働時間の短い会社への転職や、

子育てに専念するために退職といった、

大きな決断で失敗するリスクが減ります。

つまり、

「何となく気分で転職」→5年後に会社が倒産して後悔・・・

といったことをなくし、

「未来予想を元に転職」→5年後に転職して良かった！

という人生を送れるようになります。

ちなみに、大綱のよみかたは「たいこう」です。

大きな網「あみ」（おおあみ）をかけて問題を 一網打尽 にするという意味で、

大網「たいもう」または「おおあみ」と読むのかと思ったら、

大網 ではなく大綱（たいこう）でした。

辞書では、大網は「胃の下部から垂れて腸の前面を覆う脂肪に富んだ薄い膜」だそうです。

全然ちがいますね。

大綱は「ある事柄の根本となるもの」という意味です。

子供の貧困対策に関する大綱には、貧困問題の対策にある根本となる考え方が書かれています。

子どもの貧困対策の推進に関する法律

平成２５年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」というものがあります。

これを貧困問題の議論の出発点にするとわかりやすいです。

日本の子育てには貧困という大きな課題があることが、この法律で自明になりました。

つまり、「いやいや日本は豊かだから。。。」とか、

「それって一部の特殊なケースでは。。。」といった無駄な議論がなくなり、

どうすれば貧困問題を解決できるのかに議論を集中できるようになったのです。

いま日本では貧困問題が疑う余地なく存在しているのです。

なぜ貧困が問題なのか？

そもそも、なぜ貧困が問題なのでしょうか？

答えは、「不幸になるから」です。

格差が固定化し、

貧しい人たちと豊かな人たちの間で対立が生じ、

エネルギーが浪費され、

本来生み出されるはずだった幸せが失われてしまうのです。

だから、貧困は問題なのです。

シンプルに貧困の連鎖を表した図がこちらです。

教育の失敗を通して、世代を超えて貧困が受け継がれるのです。

「貧困は遺伝する」というような表現をされることもあります。

このような貧困の連鎖を断つことが、

子供の貧困対策に関する大綱の目的です。

子供の貧困対策に関する大網をどのような視点で読んだか

今回の記事では、２つの視点で子供の貧困対策に関する大綱を読みました。

対策に具体性はあるか？

政府や地方自治体などの公的機関が出す資料は、

情報量が多くても具体性がないものが多いです。

大綱で出てくる対策が具体的かつ実現できそうな部分をピックアップしました。

なぜなら、具体的で実現できそうなことであればあるほど、５年後・１０年後に大きな影響を与えるからです。

また、実現できたかどうか簡単に分かるので、自分の問題として（トレーニングは必要ですが）見れます。

逆に、どれだけ良いことを書いていても、

実現できないのであれば読むだけ時間の無駄です。

期待を裏切られたときの心理的なダメージも大きくなります。

だからこそ、

具体的な対策は何なのか？

実現できそうなのか？

それはいつなのか？

を見ていく必要があるのです。

幼児教育アカデミーのコンテンツは対策に役立つか？

当サイトは 「 時間・お金・知識がなくても子供の能力を大きく伸ばせる」教育を実現することが目的です。

その対象にはもちろん貧困状態（ここでは相対的貧困：可処分所得250万円以下の世帯を想定しています）も含まれます。

ちなみに、可処分所得250万円は、年収でいえば320万円ぐらいです。

時給1200円で8時間（フルタイム）で260日（法定の労働日数）働くイメージで、

上記で年収312万円になります。

子供の貧困対策に関する大綱で言われている対策に幼児教育アカデミーのコンテンツが役に立つようであれば、貧困問題の解決というアプローチでコンテンツを充実させていくことも考えています。

幼児教育アカデミーの理念は、貧困状態であろうと富裕層であろうと関係なく、多くの人に良い教育を届けることです。

より多くの価値を届け、結果として日本の教育水準が上がることが、貧困問題も含めた様々な問題を解決する道だと思っています。

子供の貧困対策に関する大綱の３大ポイント

子供の貧困対策に関する大綱は「全ての子供たちが夢や希望を持てる社会 を目指す」

ことを目的としています。

いくつかポイントがあります。

未来を予想する上では変化に着目することが大切なので、

今回は３つのポイントを見ていきます。

ポイント１： 指標は47個と倍増したが、課題アリ

平成２５年の前回の大綱（５年ごとに見直し）では、 指標は25個程度でした。

今回は、ほぼ２倍の47個になっています。

「子供の貧困対策を今後更に適切に推進していくため、既存の公的統計の見直しや改善も含め、指標の在り方については引き続き検討を進めていく。」とあります。

つまり、指標はたくさん作ったけどまだまだ改善しないとダメ

ということです。

正直、良い数字だけをピックアップしたり平均化することで数字を操作する余地があるため、いくらでも印象をコントロールできる状況です。

また、指標の収集方法がアンケートや意識調査というのが問題だと感じました。

収集にコストがかかり、母数も少ないためです。

本来は○○ペイなどの電子マネーの支払いデータを通じて、

国民の消費活動を対象にした指標を作ることが理想だと思いますが、

全国的な普及率がまだまだ低いことから難しい状況です。

このような数字に騙されないことは、これからの時代を生きるためには必須技能といっても過言ではないと思います。

具体的な数字を取り上げて、数字の意図や裏側を解説している情報に触れることが、

このような数字に騙されないようになるための最短距離です。

また、単純に本を読むこともお勧めです。

本を読むことはかなり優れた投資法なので、

普段本を読まない人はぜひ読んでください。

図書館に行けば本は無料で読み放題ですよ。

結論：数字に騙されるな！

ポイント２： 令和２年度末までに女性就業率８割、約 32 万人分の保育の受け皿を確保

今回の大綱では「令和２年度末までに待機児童解消を図り女性就業率８割に対応できるよう、約 32 万人分の保育の受け皿を確保する。」という数値目標が明記されています。

政府目標に合う数字を出しているだけとも見えますが、逆に言えばそれだけ固い具体的な目標であるともいえます。

逆に言えば、ここしか数字がないです。

つまり、 保育園などの保育の受け皿は拡大することは確実です。

それに伴い、子育ての環境は今より良くなります。

研修や給与体系の整備によって、レベルアップした保育士がたくさん増えることも期待できます。

もちろん程度問題はあるので、政府目標を達成できる保証はありません。

あくまで変化の方向性として、

保育士の数は増える、

保育士の質はレベルアップする、

保育士の給料はアップする、

ということが決まっているという話です。

結論：保育の環境は良くなる！

ポイント３：支援を届ける手段に課題

「支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する」という支援を届ける方法について、基本方針が示されました。

これまでの支援の届け方ではダメな部分があるという意味です。

支援を届ける窓口は主に 地方公共団体（地方自治体）にあります。

つまり、地方公共団体の活動を変えていく必要がある

ということです。

また、

「中でも個別の子供に関する情報を多く保有する地方公共団体の役割は重要である。」

とか、

「生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体による計画の策定を促すとともに、地域の実情を踏まえた取組の普及啓発を積極的に進めていく。」

という記載が増えました。前回の大綱では、「地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援」と軽く触れられただけでしたが、実際の支援を担う地方公共団体の役割の大切さが改めて表現されています。

逆に言うと、それだけ地方による取り組みの差が大きいということです。

地方による貧困問題の格差があることを、就職や結婚のタイミングで知っておくことが、まずもって大事です。その上で、格差の程度を調べて、自分で許容できるのかどうかを判断する必要がありそうです。

結論：地域格差は今後も続く！

幼児教育アカデミーの役割

さきほどの地方公共団体での役割と関係しますが、幼児教育アカデミーのコンテンツは地域での教育に使っていけると考えています。

平成２５版では、「放課後子供教室などの取組を推進し放課後等の学習支援を充実する」という記述があったので、どのような場所で使っていけるのか期待していました。

今回の大綱では、「幼児教育センター」の設置や「幼児教育アドバイザー」の育成といった内容があります。また、保護者に対する家庭教育支援というキーワードもあるので、家庭教育を支援するコンテンツを充実させることが子供の貧困対策にも貢献できることが改めてわかりました。

これからも、 「 時間・お金・知識がなくても子供の能力を大きく伸ばせる」教育を実現するという当サイトの理念に沿った活動を続けていきます。